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企業が公表した情報漏洩を、責めるためではなく、利用者が自分と周りの人を守る行動に変えて届けます。AIで公式発表を整理し、会社の発表（原典）と照らし合わせてからお届けしています。

• 公表を責める材料にしません事実を速やかに知らせることには価値があります。ただし、企業の責任がなくなるわけではありません。
• 確認できたことだけを伝えます調査中のことは調査中と書き、続報や訂正は更新履歴に残します。
• すべてを網羅しようとはしません1件でも、困っている人が行動できることを優先します。